2023-11

概要・登場人物2006年（平成18年）9月13日：知財高裁映画製作者と著作権の帰属先の認定X1（原告）：映像制作会社（テル・ディレクターズ・ファミリィ）X2：その会社の代表A：キャロルの専属契約レコード会社（日本フォノグラム）Y（被告）：A...

概要1993年（平成5年）9月9日：東京高裁未編集フィルムの著作権（映画製作される前）の著作権は誰のもの？映画の著作物の著作権は「映画製作者」に帰属するがX（原告・控訴人）：映画監督Y（被告）：映画制作会社青森県三沢市が映画製作をYに発注（...

概要1995年（平成7年）12月18日：東京地裁著作者が明記されている場合でも職務著作となるか？Y（被告）：昭和61年～平成5年までに休刊・廃刊となった雑誌の最終号の表紙および編集部等からのコメント（以下「本件記事」）を複製して書籍として販...

概要1985年（昭和60年）12月4日：東京高裁著作物を公表する予定がなかった場合でも職務著作になる？A社：産業用プラント設計・製作。設計業務を省力化するCADシステムを開発Y1（被告）：上記会社にて本件システム開発にかかわるしかしシステム...