概要2012年（平成24年）10月25日：知財高裁テレビCMにおける映画製作者・著作権者X（原告）：制作会社ケーズホールディングスのテレビCM原版作成（店舗名空欄）Y1（被告）：制作会社電通の発注により原版に店舗名を追加したCM版作成・複製...

概要・登場人物2006年（平成18年）9月13日：知財高裁映画製作者と著作権の帰属先の認定X1（原告）：映像制作会社（テル・ディレクターズ・ファミリィ）X2：その会社の代表A：キャロルの専属契約レコード会社（日本フォノグラム）Y（被告）：A...

概要1993年（平成5年）9月9日：東京高裁未編集フィルムの著作権（映画製作される前）の著作権は誰のもの？映画の著作物の著作権は「映画製作者」に帰属するがX（原告・控訴人）：映画監督Y（被告）：映画制作会社青森県三沢市が映画製作をYに発注（...

概要1995年（平成7年）12月18日：東京地裁著作者が明記されている場合でも職務著作となるか？Y（被告）：昭和61年～平成5年までに休刊・廃刊となった雑誌の最終号の表紙および編集部等からのコメント（以下「本件記事」）を複製して書籍として販...

概要1985年（昭和60年）12月4日：東京高裁著作物を公表する予定がなかった場合でも職務著作になる？A社：産業用プラント設計・製作。設計業務を省力化するCADシステムを開発Y1（被告）：上記会社にて本件システム開発にかかわるしかしシステム...

概要2006年（平成18年）12月26日：知財高裁著作物が職務著作になる条件とは？X（原告・控訴人）：プログラム開発者（Y勤務）Y1（被告）：宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構（JAXA））Y2（被告）：CRCソリューションズ（Y1受...

概要2010年（平成22年）8月4日：知財高裁著作物の職務著作になる条件「法人等の発意」とは？Ｘ（原告）：研究者（Y大学勤務）平成17年3月17日（平成16年度）に懲戒処分（停職）Ｙ（被告）：北見工業大学平成5年度～平成17年度の環境調査を...

概要2003年（平成15年）4月11日：最高裁著作物が共同著作になる要件は？Ｘ（原告）：香港在住中国人アニメーション製作技術の習得を希望して来日Ｙ（被告）：アニメーション企画制作会社Ｘは3回来日最初の2回は観光ビザ3回目は就労ビザいずれもＹ...

概要1992年（平成4年）8月27日：大阪地裁判決著作物が共同著作になる要件は？医師Kは病気・肝臓移植を受ける闘病の末、死亡闘病記を出版闘病記は妻との共同作業A（1章）：口述録音→書き起こしB（2章前半）：Kの口述・妻による記述が混在C（2...

概要①2017年（平成29年）4月27日：東京地裁判決②2017年（平成29年）10月13日：知財高裁判決建築の著作物ってどこまでが範囲？原告Xは建設設計会社被告Y1は建築請負・設計会社（竹中工務店）被告Y2は出版社施工主A社が、Y1に設計...